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みんなの党から井坂氏が立候補 参院兵庫(産経新聞)

 今夏の参院選で、神戸市議の井坂信彦氏(36)が、みんなの党公認で兵庫選挙区(改選2)から出馬する方針を固めていることが29日、わかった。渡辺善美代表と井坂氏が30日、神戸市内で記者会見し、正式発表する予定。

 井坂氏が所属する市議会内会派「住民投票☆市民力」の林英夫幹事長によると、会派の数人にみんなの党側から打診があり、今月下旬に井坂氏から「第三勢力が必要。立候補を決断した」と報告があったという。

 井坂氏は東京都出身。京都大卒業後、神戸市内のベンチャー企業勤務を経て平成11年に市議に初当選し、3期目。昨年9月から「全国若手市議会議員の会」の会長を務めている。

 みんなの党は3月、兵庫選挙区の公認候補として北口寛人・明石市長に打診したが断られている。

 兵庫選挙区には民主現職の水岡俊一氏(53)▽民主新人の三橋真記氏(32)▽自民現職の末松信介氏(54)▽共産新人の堀内照文氏(37)▽幸福新人の高木義彰氏(40)-が立候補を予定している。

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「あなたは許されたわけではない」 息子刺殺で猶予刑の母に裁判長が説諭(産経新聞)

 高額な医療負担に悩み、自殺未遂で意識不明となり入院中だった当時40歳の長男を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職、和田京子被告(67)の裁判員裁判の判決公判が22日、東京地裁で開かれた。山口裕之裁判長は「精神的に追い込まれた中で犯行に至ったことは同情の余地がある」として、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役5年)を言い渡した。

 判決の言い渡し後、山口裁判長は「これは人を殺すことで事態を打開することを認める判決ではありません」と和田被告に説諭。さらに、「特にお孫さんたちには、あなたが許されたわけではないということを伝えてください。これが裁判員の思いです」と続けると、和田被告は涙ながらに「ありがとうございました」と深々と頭を下げた。

 山口裁判長は判決で、「(高額な医療費に保険が適用されないという)局面を乗り越えるために手段を尽くす余地はあった」と、犯行が短絡的であったと指摘。一方、「意識回復の可能性がほとんどないまま延命治療を受ける被害者を哀れに感じ、死ぬことを望んでいるのではないかと考えた経緯は理解できる」と、一定の同情を示した。

 判決後に会見した裁判員経験者の女性(55)は「自分だったらどうしただろうと考えたが、結論は出ない。裁判員の難しさを感じた」。また、男性会社員(34)は「痛ましい事件を減らすために、保険制度や医療制度の見直しが必要」と話した。

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<足利事件>遺族に警察担当者が謝罪(毎日新聞)

 菅家利和さん(63)の再審無罪が確定した足利事件で、被害者の保育園児、松田真実ちゃん(当時4歳)の遺族に、警察庁と栃木県警が謝罪したことを、県警が20日の定例会見で明らかにした。

 会見によると、警察庁・県警担当者計4人が真実ちゃんの母親らと8日、宇都宮市内で約1時間面会。「真犯人を検挙することなく時効を迎えた」と謝罪し、検証結果報告書の内容と再発防止策を説明した。県警刑事総務課によると、遺族は「当時はそれぞれが一生懸命(捜査を)やっていたんだと思います」と理解を示したという。【吉村周平】

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男児ポルノ、元被害者の少年4人が撮影加担(読売新聞)

 小中高生の男児ポルノ専門サイトが摘発された事件で、サイト主宰者のデザイナー小林葉介被告(29)(川崎市中原区中丸子)にわいせつ映像を撮影された元被害者の少年4人が男児ポルノ製造に加担していた疑いが強まり、埼玉県警は大学生ら3人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕したほか、高校生(18)を近く書類送検する。

 県警は、少年らが被害者から加害者側に転じた経緯などを調べている。

 発表などによると、15日に同法違反(児童買春、単純製造)容疑で逮捕されたのは東京都内の日大生(19)と千葉市の会社員(19)。ともに2008年8月、川崎市のホテルで、青森市の当時高校1年の男子生徒(15)に10万円を渡し、3日間にわたり、わいせつな行為を撮影した疑い。県警は今月上旬、別の日大生(19)を同法違反容疑で逮捕している。

 4人は数年前に「少年モデル」として小林被告と知り合い、親しくなったといい、ビデオ撮影のほか、買春行為にも関与していたとみられる。調べに対し、小林被告は「少年らから『金が欲しい』と頼まれ、一緒にやった」などと供述しているという。小林被告は、中学生向け情報交換サイトなどに「中学生ビデオモデル募集」「男の子が好きな男子。体験談を書いて」などと書き込み、男児を募っていた。県警によると、小林被告らが製造した児童ポルノの購入者は3年間に国内だけで1528人、計3万点余に上るが、いずれも「単純所持」のため処罰されないという。

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JR不採用問題が決着=4党解決策受け入れ-政府と組合側(時事通信)

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、最終的に解雇された問題で、政府は9日、与党3党と公明党から申し入れがあった解決策を受け入れる方針を確認した。原告団と国労などの関係団体も同日、解決策の受け入れを決めた。これにより同問題は事実上決着。政府は旧国鉄(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)を訴えた原告910人に1人平均2200万円、総額約200億円を支払うとともに、JRに雇用面で協力を求める。
 解雇者1047人を出した不採用問題は、国鉄改革の「負の遺産」と言われる。歴代の自民党政権下では解決できず、発生から23年以上を経て、政権交代後の鳩山内閣でようやく解決することになった。これに関連し、鳩山由紀夫首相は首相官邸内で「この問題は長きにわたってそれぞれが苦しんだ。決着する方向になって良かった」と語った。
 4党はこの日、各党の幹事長名で前原誠司国土交通相に解決策を申し入れた。これに対し、国交相は原告団や国労が訴訟を取り下げることを条件に了承した。
 政府と4党が確認した内容は、支援機構が(1)昨年3月に東京高裁判決が命じた賠償金1人当たり1189万円(利子を含む、総額108億円)と訴訟費用374万円(総額34億円)を支払う(2)国労や全国鉄動力車労働組合(全動労)の各原告団などに国鉄改革当時の就職支援金などを参考にして算定した加算金約58億円を一括で支払う―などが柱。
 一方、JRの雇用協力をめぐり、4党は不採用者が集中する北海道、九州を中心に200人を採用するよう求め、政府がJRに要請することになった。前原国交相は人数に関しては保証できないとしたが、「(JRに)最大限の努力をお願いしたい」と語った。 

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高度なネット犯罪に対応、専従取締班を設置 警視庁(産経新聞)

 悪質・巧妙化するハイテク犯罪に対応するため警視庁は1日、ハイテク犯罪対策総合センター内に高度情報犯罪取締班を設置した。

 インターネット犯罪をめぐっては、近年、ファイル共有ソフトを使って無断で音楽やテレビ番組を配信する著作権法違反事件や、ネットバンキングから預金を不正送金する不正アクセス禁止法事件など、ネットの匿名性を悪用した事件が相次いでいる。

 取締班は同センターの副所長を含めた27人体制で、特に高度な専門知識と長期間の捜査を必要とする事件を担当する。

 同日の発足式では、山下史雄生活安全部長が「情報技術を悪用する犯罪者集団に、われわれは敢然と立ち向かわなければならない。道の犯行手口にも対応できるよう、常に向上心をもって研鑽(けんさん)に励んでほしい」と激励した。

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<鶴岡八幡宮>大銀杏に新芽…残った根の部分から(毎日新聞)

 鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市)は1日、強風で3月10日に折れた大銀杏(いちょう)の残った根の部分から、新芽が生えていることが確認されたと発表した。

 八幡宮によると、1センチに満たない青色の芽が吹き出しているという。3月16日に倒れた大銀杏の幹を本殿に続く石段脇に植え付け、同18日には、幹や残った根の部分の再生を願う神事が行われた。境内に設置した記帳台には1日までに、2万5000人が記帳しているという。【吉野正浩】

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